日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
これまで日野市は、昭和30年代まで企業、工場などの立地誘導や昭和30年以降の高度成長期における首都圏への人口流入に対応した住宅の供給など、時代や社会の要請を受け、その場面場面で区画整理事業という事業手法を選択しながら成長の基盤をつくってきたところです。
これまで日野市は、昭和30年代まで企業、工場などの立地誘導や昭和30年以降の高度成長期における首都圏への人口流入に対応した住宅の供給など、時代や社会の要請を受け、その場面場面で区画整理事業という事業手法を選択しながら成長の基盤をつくってきたところです。
その下、節11、非常通報装置（学校110番）設置等手数料は、学校に設置している非常通報装置が更新時期を迎えており、部品の供給も終了したため、機器の更新を図るものです。 なお、中学校及び幼稚園についても同様でございます。 その下、節12の１行目、日野第三小学校ほか２校校舎および屋内運動場照明器具等改修工事設計業務委託料は、学校の照明設備を順次ＬＥＤに更新するための設計業務の委託料です。
また、反面、学校給食の農産物の供給につきましては、様々な支援をさせていただいております関係から、平成28年度から６年間継続して、目標値であります25％を達成してございます。 また、農業所得向上のために、新しい栽培施設など導入につきましては、東京都の補助事業も含めまして、市としましても支援をさせていただいております。
330 ◯総務部参事（兼子理夫君） 今、導入しているのは、いわゆる軽箱バンというサイズのものでですね、基本的にはＰＨＶみたいな、ほかに電力を供給するというようなものではございません。 以上でございます。
このメッセンジャーＲＮＡワクチンが速やかに供給されたことで、高齢者等の抵抗力の弱い方々の命が救われたであろうことは十分推測できますが、一方では、接種後に間を置くことなく亡くなった人たちも一定数存在するのは確かでありまして、政府から死亡一時金も支払われているようであります。
の地方公共団体実行計画（事務事業編）に記載すべき主な内容において、具体的な取組として、特に地方公共団体保有の建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入、建築物における率先した全部ゼブ（ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現などが挙げられており、環境省も、地域レジリエンス、脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業として、災害停電時に公共施設へのエネルギー供給等
２項目め、都営住宅の使用承継や型別供給などの見直しを。 石原元都知事は、何がぜいたくかといえば、まず福祉、こういって次々と福祉政策を切り捨てました。その石原都政の下で、都営住宅の様々な制度が改悪されました。型別供給や使用承継など制度改悪から十数年が経過し、突出した高齢化など深刻な問題を引き起こしています。市として実態を把握し、都に改善を求める必要があると考えます。
市内の訪問看護事業所については、近年事業所数は微増ですが、増加傾向となっており、在宅医からは、現時点では需要と供給のバランスが取れていると伺っております。ただし、新型コロナのような感染症拡大時や、今後さらに高齢化が進展する中では、医療と介護の橋渡し役である訪問看護ステーションの存在はより重要となってまいります。
本市では、平成28年度から、高齢者や障害者など御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。
このことは、自治体の税収や行政サービスの需要と供給に大きな影響を与え、全ての社会保障やインフラをこれまでどおりに維持管理し続けることが難しくなってくると考えられております。
波戸副市長がいらした東京都庁ではですね、2019年度から都庁の第一庁舎の本庁舎などに供給される電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えております。
本市では、平成28年度から、高齢者や障害者など、御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。
一方、不安定な海外情勢を要因とした、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっています。直近の消費者物価指数（東京都区部における総合指数）は対前年同月比で4．4％の上昇となり、41年ぶりの高水準と報道されています。
一つ目は、本施設は区の公共施設の中でエネルギー使用量が多く、導入可能性調査では、ギャランティード方式によるＥＳＣＯ事業の導入効果が大きいと診断されていること、二つ目は、隣接する千歳清掃工場から温水を供給され、その熱を空調、給湯に利用し、二十三年が経過しており、更新が必要な機器が多いことでございます。
二つ目は、隣接する千歳清掃工場からの温水を供給され、その熱を空調、給湯等に利用し、既に二十三年が経過しているということもありまして、更新が必要な機器が多いということが理由の一つでございます。 以上から、令和七年四月のＥＳＣＯ事業のサービス開始に向けまして、千歳清掃工場の大規模な整備により工場が高温水の供給ができない期間に合わせまして設備を改修し、ＥＳＣＯ事業の導入に着手するものでございます。
本地区は、小田急線祖師ヶ谷大蔵駅北側に位置し、祖師谷通りに面した東京都住宅供給公社の住宅団地であり、一団地の住宅施設祖師谷住宅の区域でございます。
それが今解消されて、保育園が今度は多いというか、公募もやめるというぐらいで、ある意味逆転しているんですよね、利用者と、それから供給側とが。そこが一つポイントになってきているのかなということなんだけれども、日頃から、例えばさっき言った、預けている人にとってもいろいろ生活がかかっているわけです、預けているほうも。
一点、災害時にも電気自動車からビルや自宅に電気を供給できる設備としまして、Ｖ２Ｂ、Ｖ２Ｈという設備を新たに加えております。 最後の一四ページ、一五ページですが、それぞれの区分の例示におきまして、文言、文章修正などをしております。 続きまして、一ページ目に戻っていただきまして、５の今後のスケジュールは御覧のとおりです。 説明は以上です。
今後の納税義務者数の動向については、大型マンションの供給ですとか、また人口の都心回帰の動きもあるというようなシンクタンクの調査もありますので、引き続き注視をしていく必要はあると思っております。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○河原弘明委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
そういう意味では、やはり安定的にどう受皿を供給できるかというところを、定員抑制ということが先に立つということよりも、どうやってそういうミスマッチで入れないというような場合もあるかもしれませんけれども、やはり受皿を維持していくのかというそういう観点で進めていただきたいなと思うのですけれども、改めてどうでしょうか。